１０府県の知事が今後の治水行政について提言

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2004.04.21 【情報源】国土交通省／2004.04.21 発表

　１０府県の知事が参加する「命と生活を守る新国土づくり研究会」（会長：西川一誠・福井県知事）は「今後の治水行政に関する提言」をまとめ、平成１６年４月２１日に国土交通省に手渡した。
　「命と生活を守る新国土づくり研究会」は平成５年の大水害、平成６年の渇水、長良川河口堰の議論を背景に発足した団体でメンバーは福島県、埼玉県、富山県、福井県、岐阜県、大阪府、島根県、徳島県、長崎県、鹿児島県の知事１０名。
　今回の提言は１５年１２月に開催された研究会の議論をもとにまとめられたもので、（１）全国を一律に拘束するような治水行政を改革すべき、（２）ハード・ソフトの両面から対策を進めるべき、（３）異常気象に対する長期的展望に立った国家戦略を検討すべき、（４）異常渇水時に広域的水融通を弾力的に行うべき、（５）大規模地震による津波対策として、河川水門の自動制御を推進すべき、（６）既得水利権を重視した水利行政から環境重視の水利行政に転換すべき、（７）地域の特性を活かした良好な水辺空間の形成ができるように規制緩和や制度の弾力的運用を行うべき、（８）都市にふさわしい水辺空間の創出のために補助金統合、規制緩和、ＮＰＯ・ボランティア活動の支援を進めるべき、（９）市民と協働した河川清掃活動の先進的な取り組みや知見を紹介すべき、（１０）河川・道路の既存の光ファイバーの開放を推進すべき−−の１０項目が盛り込まれている。
　なお提言をうけとった国土交通省では内容の具体化を進めていきたい考えで、１７年度概算要求への反映や、社会実験としての実施を検討するとしている。【国土交通省】