国土交通省の１６年度グリーン購入法調達方針公表　一般公用車の低公害車率１００％に

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2004.04.27 【情報源】国土交通省／2004.04.27 発表

　国土交通省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１６年３月１６日に閣議決定されたことを受け、この基本方針に基づく同省の１６年度調達方針を定め、１６年４月２７日に公表した。
　今回の「基本方針」の変更点は、重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）に電気給湯器など２３品目を追加するとともに、これまでに盛り込まれた製品の判断基準のうち３５か所を改正したもの。
　国土交通省の調達方針はこれらの「特定調達品目」計１６分野１９９品目については「判断の基準」を目安に、基本的に環境への負荷の少ない製品の調達目標を１００％としているほか、特定調達物品以外の物品も可能な限り環境に配慮した製品を調達するとした。
　なお特定調達物品等のうち自動車の購入に関しては、「基本方針」に定められた低公害車を１００％導入する方針で、一般公用車では１８４台、一般公用車以外でも４５８台調達するほか、燃料電池自動車１台を１５年度に継続してリースする。１６年度末時点で国土交通省の一般公用車に占める低公害車の割合は１００％となる見込みだ。
　さらに公共工事については、エコセメントなど新たに「基本方針」に盛り込まれた品目を加え、５３品目の資材・機械・工法・目的物を使用した公共工事の調達を積極的に推進するとし、また１３年度に設置した学識委員会から引き続き公共工事の環境負荷低減施策の方針全般に関する提言・助言を受けるとしている。【国土交通省】