社会資本整備での温暖化対策見直し方針案への意見募集実施

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.07.02 【情報源】国土交通省／2004.06.30 発表

　国土交通省の社会資本整備審議会環境部会（部会長：村上周三・慶応義塾大学理工学部教授）は２００４年６月３０日付けで、社会資本整備分野での地球温暖化対策を見直し方針を示す「中間とりまとめ」を公表し、２００４年７月１４日まで内容に対する意見を募集することにした。
　この「中間とりまとめ」は２００２年度の温室効果ガス排出量が京都議定書の基準年である９０年より７．６％増加しており、議定書の「９０年比６％削減」という約束の達成のためには、相当の努力が必要となっている現状を紹介。
　今後、社会資本整備分野で温暖化対策を強化するために、（１）温暖化対策実施の動機付けを各主体に的確に行う、（２）社会的費用が少なくより有効な施策を検討する、（３）国民各層・各主体、フローとストック、ソフトとハードなどあらゆる観点からの協働を結集する、（４）環境への配慮を価値として選択する市場を整備する、（５）施策を集中投入したモデル地域を育成する−−という視点が必要だと指摘。
　さらに、（一）住宅・建築物の省エネ、（二）交通流改善、（三）下水同事業でのエネルギー効率化、（四）都市緑化、（五）建設副産物物小口巡回回収システムなどその他−−の５分野について今後の施策の方向性を示している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【国土交通省】