戦略的環境アセスメント指令が施行へ　〜環境アセスメントへの公衆参加を改善

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2004.08.05 【情報源】／2004.07.20 発表

　EUの戦略的環境影響評価指令（2001/42/EC、以下、SEA指令）が、7月21日から施行となった。これまでは、環境影響評価指令に基づき、個別の事業の承認段階で環境アセスメントが実施されてきたが、今後は、SEA指令により、意思決定のより早い段階から、市民が影響力を行使できるようになる。
　SEA指令では、様々な公共計画及びプログラムの環境影響が、より開かれた手続きによって評価される。SEA指令の対象となるのは、地方の廃棄物処理計画、地域の道路建設計画など。土地利用、農業、水管理、ツーリズム、産業及びエネルギーなどの分野にも適用される。関連する計画やプログラムを公共機関が策定する際には、環境に対して与えるであろう影響を特定し、記述し、評価する環境報告書を作成しなければならない。対象となる影響としては、生物多様性、動植物、土壌、水、気候要素、ランドスケープ、ヒトの健康などが含まれる。SEA指令により、すべての人が環境報告書、計画案及びプログラム案に対し意見を述べることができる。環境報告書及び公衆協議の結果は、計画決定のときに考慮されなければならない。
　なお、SEA指令の国内法制化が終了したとして、欧州委員会に通知してきた国は、EU25カ国のうち、イギリス、デンマーク、チェコ共和国など9カ国にとどまっている（7月20日現在）。【欧州委員会環境総局】