不法投棄廃家電回収の自治体、８３％から８０％に微減

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2004.08.06 【情報源】環境省／2004.08.06 発表

　環境省は家電リサイクル法施行後３年を経過した平成１６年４月１日時点での全国市区町村の家電リサイクル取組み状況調査を実施し、このうち有効回答を得られた３，１３６市区町村（合計人口１億２，７６０人）の状況についてデータを取りまとめた。
　今回の調査中で、小売業者が引き取る義務のない家電４品目についての収集体制を聞いた質問では、約７０％にあたる２，２０３市区町村が「行政回収は行わない」と回答。１４年９月調査や１５年４月調査とほぼ変化がなかった。
　なおこれらの市区町村のうち約４６％の市区町村が地域小売事業者が関与した回収システムを構築していた。
　また、不法投棄された廃家電４品目を回収している自治体は２，４９６市区町村（８０％）にのぼり、１５年４月調査の８３％と比べるとやや後退した。
　なお不法投棄場所はこれまでと同様に、道路上・道路高架線下やごみ収集場所、民有地以外の山林、田畑などが多かった。【環境省】