「企業の社会的責任を意識」４８．２％　１５年度環境にやさしい企業行動調査

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2004.09.22 【情報源】環境省／2004.09.22 発表

環境省は平成１６年９月２２日までに、平成３年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の１５年度の結果をとりまとめた。
　１５年度の調査は上場企業２，６７１社、従業員５００人以上の非上場企業３，６８３社に郵送でアンケートを行い、上場企業の４６．２％（１，２３４社）、非上場企業の４２．４％（１，５６１社）から有効な回答があったという。
　回答があった計２，７９５社のうち、ＩＳＯ１４００１の認証を全事業所または一部事業所で取得済みの企業は上場企業で６８．１％、非上場企業で５１．３％で１４年度調査時よりもそれぞれ５．８ポイント、４．３ポイント増加したほか、企業の環境報告書作成数、環境会計導入数もそれぞれ２６．６％（１４年度比４．７ポイント増）、２３．６％（１４年度比４．３ポイント増）と着実に増加していた。
　また国際標準化機構（ＩＳＯ）でもガイドライン作成が決まり注目を集めている「企業の社会的責任（ＣＳＲ　注１）」については、これを意識した企業経営を行っているという回答が４８．２％にのぼり、国内企業のＣＳＲへの関心の高さがうかがえる結果となった。
　さらに、温暖化防止対策について何らかの取組みを行っている企業の割合は７１．６％（１４年度比３．９ポイント増）に達し、炭素税の導入に「賛成」の意志を表示した企業も３０．２％（１４年度３．４ポイント減）存在することも判明。
　ただし炭素税の使い道としては「温暖化対策に使う」の５７．４％、「省エネ投資に使う」の２５．２％など目的税化を支持する企業の数が「一般財源」を支持した企業（２．１％）を大幅に引き離していた。

（注１）ＣＳＲは環境保全、消費者保護、公正な労働基準、人権、安全衛生、地域社会貢献など、企業による幅広い要素への取り組むを含む概念。欧米ではＣＳＲへの取り組みが企業の競争力強化にもつながるとして、積極的に取り組む企業が増えている。【環境省】