成人・子供・自治体の環境保全取組み状況　１６年実施アンケート結果公表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2004.10.14 【情報源】環境省／2004.10.14 発表

　環境省は平成１６年１０月１４日、第２次環境基本計画の点検の一環として、国民（成人）・子供・地方自治体を対象に１６年に実施した、環境保全への取組みに関するアンケート調査結果を公表した。
　このアンケートは無作為に選んだ（１）全国の２０歳以上の男女３，０００人（有効回答数１，２６７人）、全国の小中学校計７２校の小学５年生、中学２年生（有効回答２，２２１人）、（３）全国３，２０８自治体（有効回答２，１０１自治体）を対象に実施されたもので、設問は国民（成人）・子供・地方自治体という調査のターゲットごとに変えて設定されている。
　成人に対する調査結果では、「環境保全行動を行っている」と自己評価した人が５９％、「環境保全活動を行う民間団体に参加したことがある」と答えた人が２２％いた。ただし民間団体の活動への参加形態は「団体主催のイベントへの参加（活動参加者の５７％が該当）」以外に広がりがなく、参加頻度も「年２回程度」が中心だった。
　また子供たちへの調査の結果では、「水道の蛇口を閉める」「テレビや部屋の照明を消す」「ものを大切に使う」「ごみを分別する」などの日常生活に結びついた環境保全行動の定着度が昨年に続き高かった反面、「地域の美化活動などに参加する」「買い物のときレジ袋をもらわない」「家族や友達などと環境問題について話し合う」など普段の生活から一歩踏み込んだ行動の実施率は２割以下にとどまっていた。
　さらに地方自治体への調査結果では、「環境政策の基本を定める条例」を制定している自治体が３割強で、「環境影響評価に関する条例」制定自治体は１割未満であることが判明。「廃棄物削減・処理に関する計画」策定自治体は５割超、「地球温暖化防止計画」や「環境に関する総合的な計画策定自治体は３割弱だった。【環境省】