COP10　2004年は、異常気象により、保険会社の支払いが最高額を記録

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.12.24 【情報源】国連／2004.12.15 発表

　気候変動枠組み条約第10回締約国会議において、UNEPのテプファー事務局長は、自然災害に伴う保険会社の支払額が、今年10ヶ月間で350億ドル（3兆6750億円）を越え、2003年の160億ドル（1兆6800億円）から大幅に増加しているというデータを明らかにした。このデータは、UNEPの金融イニシアチブのメンバーでもある、再保険会社大手のミュンヘン再保険社のもの。同社によれば、暫定的な数値だが、アメリカでは、支払額が260億ドル（2兆7300億円）を超え、最高額となるという。
　テプファー事務局長は、「世界中の氷河や北極の氷が急速に溶けるなど、気候変動は既に起きている。気象学者は、異常気象の頻度や激しさが増すと予測しており、こうしたことから、保険会社が、年々、損失を被っているのだ」と述べる。同氏は、特に、途上国では影響が深刻となる点を指摘し、「気候変動被害に取り組む途上国を支援し、脆弱性を削減していくことが不可欠だ。災害への備えに1ドル投資すると、再建費用を6ドル節約できると推計する専門家もいる」と述べた。
　ミュンヘン再保険社役員のロスター氏は、気象・気候関連の災害による保険金支払額は、2004年には300億ドル以上（3兆1500億円）になるとしており、今後さらに増加するという指摘もある。【ＵＮＥＰ】