アジア域内での資源循環促進のための課題を検討　産構審ＷＧの報告書

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.01.26 【情報源】経済産業省／2005.01.21 発表

　産業構造審議会環境部会の廃棄物・リサイクル小委員会の中に設置された国際資源循環ワーキング・グループが２００４年１０月にまとめた報告書「持続可能なアジア循環型経済社会圏の実現へ向けて」の全文が経済産業省３Ｒ政策ホームページの中に０５年１月２１日に掲載された。
　同ワーキング・グループは（１）アジア各国で適正処理や再資源化が難しい廃棄物を日本が引受け、処理・再資源化すること、（２）アジア各国内での適正処理・リサイクルを推進するための基盤整備、（３）アジア諸国に進出した日系企業が現地で日本国内と同水準の廃棄物処理・リサイクルを実践することの促進−−などの課題を検討。
　これらの課題に対応するための中心的な課題が「環境汚染防止と資源有効利用の両立」であると指摘し、この課題を解決するために（一）各国内での循環型経済社会の構築、（二）各国制度間の整合化、（三）信頼できる処理・リサイクルシステムの実現、（四）企業の取組の促進、（五）各主体の対応・役割の整理、（六）静脈物流の経済性・効率性向上−−などの視点が重要であるとまとめた。
　さらに日本が今後進めていくべき施策として（一）アジア各国との政策対話の実施、（Ｂ）各国のルール、廃棄物処理・リサイクル業者に関する情報共有化、（Ｃ）アジア各国での循環型経済社会構築への支援、（Ｄ）域内で移動する循環資源の追跡可能性を確保するための具体的手法の検討、静脈物流システムの構築、ＯＥＣＤやＧ８などの国際機関との連携−−などをあげている。【経済産業省】