家庭系廃パソコンの収集全面停止自治体、７４％に大幅増加

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.02.04 【情報源】環境省／2005.02.04 発表

　家庭で使用された廃パソコン回収に自治体がどのような方針で臨んでいるか、環境省が１６年１０月〜１１月に全国の市区町村を対象に実施したアンケート結果が１７年２月４日までにまとまった。
　資源有効利用促進法に基づく、家庭系廃パソコンのメーカーによる自主回収制度は１５年１０月１日にスタートしたが、自治体での家庭系廃パソコン取り扱い方針は一般廃棄物処理計画に基づき各自治体が判断することになっており、ごみとして収集を継続している市区町村、メーカーによる自主回収ルート対象製品のみ収集停止している市区町村、一律に収集を停止している市区町村−−など対応はさまざま。
　今回のアンケート結果では２，９６４市区町村（合計人口１億２，４０８万人）から回答が寄せられ、１，６６４の市区町村で、デスクトップ型、ノート型、ブラウン管ディスプレイ、液晶ディスプレイあわせて３万５，２５３台の回収実績があったことが判明。
　また、１６年１０月１日時点の市区町村別の処理方針を聞いた質問の結果では、ごみとして収集を継続している市区町村は９％、メーカーの自主回収ルート対象製品のみ収集停止し、メーカー倒産機種などを回収している市区町村は１７％で、ともに１５年１０月１日時点の調査結果２４％、４５％より大幅減少した反面、一律に収集停止している市区町村数は１５年調査の３１％より大きく増え７４％となっていた。
　一方、不法投棄された廃パソコンを回収していた市区町村は２２％。その処理方法としては、回収全数を自ら処理していたケースが回収自治体中３９％と最も多かった。【環境省】