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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2009.04.16  情報源 | フランス  カテゴリ | エネルギー >> 省エネルギー
フランス ゼロ金利エコ融資で初案件
 フランスのボルロー大臣は、パリ郊外のジフ・スュ−ル・イヴェットにある、バンク・ポプュレールにおいて、最初のゼロ金利エコ融資案件の調印に立ち会った。
 ゼロパーセント・エコ融資は、環境グルネル(環境懇談会)のモデル的な対策の一つで、実施段階に入った。2月26日には、ボルロー大臣とジュアーノ閣外大臣(エコロジー担当)は、各銀行と、その実施方法を定める協定書に調印している。
 この制度の下、10年間(銀行により15年まで延長可能)にわたって、住宅のエネルギー効率化工事に3万ユーロまでの融資を受けることが可能。すべての個人が(共同住宅、賃貸住居を含む)、主な住宅での事業について、ゼロ金利エコ融資の恩恵を受けることができる。
 ゼロパーセント・エコ融資は、既存の「持続可能な開発」税制優遇措置のような、建物の改修を奨励する財政措置を補完するもの。この新たな融資制度の実施に併せて、TV・ラジオ・新聞・ウェブバナーによる情報キャンペーンも展開されている。
 ボルロー大臣は、「これは環境グルネルの建物計画のカギとなる措置であり、CO2排出量を大きく削減する力強い舵となる。さらに、この措置は、すべての人にとって、シンプルでポピュラーな、分かりやすい、受け入れやすい対策である。各人が、エネルギー代を直ちに節約できるようになる」と述べた。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】
記事に含まれる環境用語 |
エコロジー
持続可能な開発
プレスリリース |
http://www.developpement-durable.gouv.fr/article.php3?id_article=4761
関連情報 |
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