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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2012.04.17  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
アメリカエネルギー省、既存の非発電ダムの活用による水力発電増強の可能性を発表
 アメリカエネルギー省(DOE)は、2012年4月17日、再生可能エネルギー資源に関する評価書「米国の非発電ダムに関する潜在的エネルギー量の評価」を公表し、国内の、発電設備のないダムを発電用に転換する可能性について報告した。それによると、発電用ダムを新設せずに既存の非発電ダムを全面的に活用する場合、現在の国内水力発電量の約15%に当たる12ギガワット以上の発電が可能になり、400万世帯以上に電力を供給できるという。この報告書は、発電ダム化することのできる5万4000以上のダムを分析。潜在的な水力発電資源量の多い上位10カ所だけで約3ギガワット、上位100カ所では8ギガワットを発電できるとする。また既存の施設を転換することで、重要な生物種やその生息地、公園等に及ぶ影響は最小限にとどまるという。オバマ政権は「2035年までにクリーンなエネルギー源で国内電力の80%をまかなう」ことを目標に掲げている。エネルギー省では、今回の評価結果は、この2035年への目標に沿ってエネルギー・ポートフォリオを多様化する方法の1つを示すものだとしている。【アメリカエネルギー省】
記事に含まれる環境用語 |
ダム
再生可能エネルギー
評価書
プレスリリース |
http://energy.gov/articles/energy-department-report-finds-major-potential-increase-clean-hydroelectric-power

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