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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2012.04.17  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
アメリカエネルギー省、既存の非発電ダムの活用による水力発電増強の可能性を発表
 アメリカエネルギー省(DOE)は、2012年4月17日、再生可能エネルギー資源に関する評価書「米国の非発電ダムに関する潜在的エネルギー量の評価」を公表し、国内の、発電設備のないダムを発電用に転換する可能性について報告した。それによると、発電用ダムを新設せずに既存の非発電ダムを全面的に活用する場合、現在の国内水力発電量の約15%に当たる12ギガワット以上の発電が可能になり、400万世帯以上に電力を供給できるという。この報告書は、発電ダム化することのできる5万4000以上のダムを分析。潜在的な水力発電資源量の多い上位10カ所だけで約3ギガワット、上位100カ所では8ギガワットを発電できるとする。また既存の施設を転換することで、重要な生物種やその生息地、公園等に及ぶ影響は最小限にとどまるという。オバマ政権は「2035年までにクリーンなエネルギー源で国内電力の80%をまかなう」ことを目標に掲げている。エネルギー省では、今回の評価結果は、この2035年への目標に沿ってエネルギー・ポートフォリオを多様化する方法の1つを示すものだとしている。【アメリカエネルギー省】
記事に含まれる環境用語 |
ダム
再生可能エネルギー
評価書
プレスリリース |
http://energy.gov/articles/energy-department-report-finds-major-potential-increase-clean-hydroelectric-power

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