アメリカ環境保護庁、テキサス州で50番目の温室効果ガス排出認可を交付

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、テキサス州で50番目となる温室効果ガス（GHG）排出認可を交付したと発表した。EPAでは2010年にGHG排出規則を決定し、2011年以降、GHGの排出が大幅に増加する事業には排出許可を取得するよう義務付けている。各州と協力し、クリーンで効率的なエネルギーの生産および利用を推進しつつ、経済の繁栄維持を目指す。テキサス州の認可件数は全国で最多を数え、事業総額は240億ドル以上、2万件以上の建設雇用も創出している。最近では、台湾プラスチック社の化学コンビナート拡大に伴い、タービン設備など3件の施設建設について「重大な環境悪化防止（PSD）」認可を交付した。これより地域に20億ドル以上の資本投資が見込まれるという。
　EPAは、排出施設への認可は州レベルで行うことが最適であるとしており、全国で交付された排出認可189件中128件は州によるものである。連邦政府の実施プログラムを州独自のプログラムに置き換えることで、企業がEPAに排出許可を求める必要がなくなることから、効率性が向上し、各州の産業の成長につながるという。【アメリカ環境保護庁】

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プレスリリース

http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/fcf4321ccf43e23085257d2b0055a60d