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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.04.04  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
C40、パリ協定達成には低炭素型インフラに投資が必要と報告
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、C40(世界大都市気候先導グループ)はパリ協定の目標を達成するためには、低炭素型インフラに2020年までに3750億ドル投資する必要があると報告した。C40などがまとめた報告書「Deadline 2020(2020年までの課題)」は、C40加盟都市が今後5年間およびそれ以降に必要な行動のペース、規模、優先順位を示しており、都市と民間部門には持続可能なプロジェクトへの投資で連携の機会があり、将来の気候の安全を確保するため投資と開発を加速する必要があるとしている。
 またC40はCDPと協力して、開発中の持続可能なインフラプロジェクトを分析。今回、暫定版のデータシートも併せて公表した。それによると、C40都市で3000以上の低炭素型インフラプロジェクトが計画中であり、うち700以上が建物部門のプロジェクトだという。都市がコストを報告しているのはこれらのプロジェクトの15%に過ぎないが、その分だけで必要投資額は155億ドルに上る。全体の金額は膨大であり、都市は融資を引き付けるためプロジェクト情報を迅速に改善する必要があるという。C40は情報の流れを改善し、開発中のデータシートを都市や投資家の投資に役立つ資源にするとしている。【国連気候変動枠組条約
記事に含まれる環境用語 |
気候変動枠組条約
プレスリリース |
http://newsroom.unfccc.int/paris-agreement/major-cities-must-ramp-up-low-carbon-spending-to-meet-paris-goals/

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