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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.04.04  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
C40、パリ協定達成には低炭素型インフラに投資が必要と報告
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、C40(世界大都市気候先導グループ)はパリ協定の目標を達成するためには、低炭素型インフラに2020年までに3750億ドル投資する必要があると報告した。C40などがまとめた報告書「Deadline 2020(2020年までの課題)」は、C40加盟都市が今後5年間およびそれ以降に必要な行動のペース、規模、優先順位を示しており、都市と民間部門には持続可能なプロジェクトへの投資で連携の機会があり、将来の気候の安全を確保するため投資と開発を加速する必要があるとしている。
 またC40はCDPと協力して、開発中の持続可能なインフラプロジェクトを分析。今回、暫定版のデータシートも併せて公表した。それによると、C40都市で3000以上の低炭素型インフラプロジェクトが計画中であり、うち700以上が建物部門のプロジェクトだという。都市がコストを報告しているのはこれらのプロジェクトの15%に過ぎないが、その分だけで必要投資額は155億ドルに上る。全体の金額は膨大であり、都市は融資を引き付けるためプロジェクト情報を迅速に改善する必要があるという。C40は情報の流れを改善し、開発中のデータシートを都市や投資家の投資に役立つ資源にするとしている。【国連気候変動枠組条約
記事に含まれる環境用語 |
気候変動枠組条約
プレスリリース |
http://newsroom.unfccc.int/paris-agreement/major-cities-must-ramp-up-low-carbon-spending-to-meet-paris-goals/

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