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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.06.01  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
国連気候変動枠組条約、アメリカのパリ協定脱退の決定は遺憾とする声明を発表
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、アメリカがパリ協定離脱を表明したことについて遺憾の意を示した。アメリカのトランプ大統領は、2017年6月1日、「アメリカはパリ気候協定から脱退するが、アメリカにとって公平な条件の下でパリ協定もしくはまったく新しい取引に再度加入するために再交渉を始める」と表明した。これについてUNFCCCは、アメリカ政府が表明した協定への参加方法の再交渉については、その意味するところについて同国と対話する用意はあるが、パリ協定は世界195か国が署名し146か国と欧州連合が批准した歴史的条約であり、一国の要請で再交渉はできないとした。さらに、パリ協定はより豊かで安全かつ持続可能な世界への基礎を築きつつ全世界の経済と生命へのリスクを減らすことを目的とし、企業、投資家、都市、市民などから強く支持され、深く信頼されているとして、引き続きすべての政府やパートナーとともに世界でも各国レベルでも気候行動推進に取り組むとの意欲を示した。【国連気候変動枠組条約
記事に含まれる環境用語 |
気候変動枠組条約
プレスリリース |
http://newsroom.unfccc.int/unfccc-newsroom/unfccc-statement-on-the-us-decision-to-withdraw-from-paris-agreement/

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