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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.06.05  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
IPCC、国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良の第1回代表執筆者会合開催へ
 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2017年6月7〜14日にスペインのビルバオで、各国が温室効果ガス排出量および吸収量を見積もるための「2006年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドライン」を2019年に改良するための初の代表執筆者会合を開催する。2019年改良は2006年版ガイドラインの科学的妥当性を維持し、パリ協定の新たな要求に対応させるもの。代表執筆者会合には190人以上の専門家が集まり、章立て、代表執筆者間での分担、2017年9月に開催予定の第2回代表執筆者会合までの目標を設定する。2018年にさらに2回会合を開催し、最終的に2019年5月にIPCC総会で改良版が採択・受諾される見込み。形式と構造は2006年IPCCガイドラインと同様で概観および5つの巻から成る。会合は、気候変動バスク・センター(BC3)と共催する。BC3の科学ディレクター、マリア・ホセ・サンス氏は、2019年改良でパリ協定に基づく約束を果たすための締約国共通の枠組みができる、としている。【気候変動に関する政府間パネル】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果
温室効果ガス
気候変動
気候変動に関する政府間パネル
プレスリリース |
http://www.ipcc.ch/news_and_events/PR102017_LAM1_2019Refinement.shtml

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