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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.09.28  情報源 | 国連  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
世界の主要金融センター、持続可能な金融の促進に向けた国際ネットワークの創設に合意
 国連環境計画(UNEP)によると、モロッコのカサブランカで開催された初の金融センターの国際会議で、10以上の世界の主要金融センターが、環境配慮型の持続可能な金融を目指した国際ネットワークを創設することで合意した。意識の向上、共通基準の促進、イノベーションの推進や、グリーンファイナンスの拡充に不可欠な能力の形成を行っていくという。銀行、投資、保険市場が集中する金融センターには、パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)の実施のための資金動員を推進する役割を担うことが期待されており、持続可能な開発と環境問題の解決に資する取組を始める金融センターが増えている。先のG7環境大臣会合でも、金融センターによる国際的なネットワーク形成の意義が取り上げられた。今回参加を表明したのは、アスタナ、カサブランカ、ダブリン、香港、ミラノ、ロンドン、ルクセンブルク、パリ、カタール、上海、ストックホルムの金融センターである。2018年初頭には、イタリアで同ネットワークの創設会議が開催される。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
国連環境計画
持続可能な開発
プレスリリース |
http://www.unep.org/newscentre/world%E2%80%99s-financial-centres-join-forces-promote-sustainable-finance

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