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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.03.26  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
IPBES、世界の土地の劣化に関する評価報告書の要約を公表
 「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」は、土地の劣化と再生に関する評価報告書の政策決定者向け要約(SPM)を公表した。すべてのデータを含む完全版の報告書は2018年後半に公表される予定である。報告書によると、世界の土地は人間活動(直接には農地の拡大と持続不可能な管理)によって劣化している。そのために世界人口の5分の2に相当する人々の健全な生活が損なわれ、生物多様性生態系サービスも低下している。報告書は、2050年までの予測として、土地の劣化と気候変動によって作物の収量は世界全体で平均10%、地域によっては最大50%減少するとし、移住する人口は5000万から7億人に達すると予想している。しかし土地劣化を食い止めるための確かな対策はあるという。また対策をとった場合の便益はその実施にかかるコストの平均10倍にもなり、対策の実施は経済的にも意味があるとしている。IPBESは独立した政府間機関で、2012年に各国政府によって設立された。現在129か国が加盟している。【生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
生態系
生物多様性
プレスリリース |
https://www.ipbes.net/news/media-release-worsening-worldwide-land-degradation-now-%E2%80%98critical%E2%80%99-undermining-well-being-32

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