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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.04.26  情報源 | 国連  カテゴリ | エコビジネス >> 環境マネジメント
国連環境計画と主要銀行16行、銀行が気候関連リスクと機会を把握するガイダンスを公表
 国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)と世界の16の主要銀行は、気候変動と気候行動が銀行業に及ぼす影響を把握するための方法論を共同開発した。これは銀行業、リスク投資管理の専門家、気候科学者らの10か月にわたる共同作業の成果で、銀行が金融安定理事会(FSB)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき気候関連リスクと機会を評価するための初の公開ガイダンスとなる。方法論は、銀行が既に利用しているリスク評価の専門知識、手順、モデルを土台とし、複数の気候変動緩和シナリオのもと将来のリスクと機会について情報に基づく評価を行えるようにするもの。地理や部門をまたがるリスクと機会の評価が可能で、通常のストレステストよりも長期的展望を示す。気候変動による物理的影響のリスクと機会の評価に的を絞った補足方法論が2018年6月後半に公表予定となっている。エリック・ソルハイムUNEP事務局長は、「気候変動など世界が直面する環境問題の根本原因は、目先のことしか考えられなくなっていることにある。金融市場は長期的視野に立つことで持続可能性を推進できる」とした。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
リスク評価
気候変動
国連環境計画
プレスリリース |
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/16-banks-and-united-nations-produce-first-guidance-help-banking

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