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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2019.03.22  情報源 | 国際機関  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
ラムサール条約の国際団体パートナー、「国連生態系回復の十年」に湿地回復のプログラムを要請
 ラムサール条約の国際団体パートナーは、新たに決定した「国連生態系回復の十年(2021-2030年)」の枠組みで湿地回復のためのプログラムを実施するよう、公開書簡の形で同条約締約国に呼びかけた。湿地は、食料や飲料水の供給、生物多様性の保全、嵐や洪水からの防護、膨大な炭素貯留などを通じ陸上生態系に勝る恩恵を人間にもたらしているが、急速に劣化している。同条約が2018年に発表した「地球湿地概況(GWO)」によると、データのある1970年以降、世界の自然の湿地の面積は少なくとも35%失われた。湿地の生物も、内陸湿地に生息する種の81%、沿岸・海洋では36%が減少したという。国際団体パートナーは、減少を食い止めるため「国連の十年」決定を機に、湿地回復を目的とするプログラムを各国に求めた。ラムサール条約では、IUCN(国際自然保護連合)、WWF(世界自然保護基金)、バードライフ・インターナショナル、ウェットランド・インターナショナル、国際水管理研究所(IWMI)、水鳥・湿地トラスト(WWT)の6つの国際NGOを国際団体パートナーとして正式に認定しており、これらのパートナーは条約締約国と緊密に協力して活動している。【ラムサール条約
記事に含まれる環境用語 |
ウェットランド
ラムサール条約
国際自然保護連合
水鳥
世界自然保護基金
生態系
生物多様性の保全
プレスリリース |
https://www.ramsar.org/news/call-for-wetland-decade-under-the-un-decade-on-ecosystem-restoration-2021-2030

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