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環境ニュース[海外]

欧州委員会、EU域内排出量取引制度対象部門の温室効果ガス排出量が2019年は8.7%減少と報告

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2020.05.22 【情報源】EU/2020.05.04 発表

 欧州委員会は、2019年のEU28ヶ国(当時)の実質GDP成長率が1.5%という状況下で、EU域内排出量取引制度(EU-ETS)対象部門の温室効果ガス排出量は前年比8.7%減少したと報告した。EU-ETS対象部門(産業、発電、航空)の遵守状況も極めて高かったという。
 具体的に、2019年に排出量が最も減少したのは発電部門で、石炭から再生可能エネルギーやガス火力等への電源転換を反映して15%減。産業部門は2%減で、ほとんどの部門(鉄鋼、セメント、化学品等)で排出量が減少。固定施設(発電所、工場)からの排出量は15億2700万トン(CO2換算)で9%減少した。航空部門は、欧州経済領域(EEA)内の飛行からの排出量が6814万トン(CO2換算)で約1%増加したが、前年より増加量が大幅に低下。航空事業者は、排出量の46%に無償排出枠が付与され、54%はオークションや他部門から得た排出枠で賄ったという。検証済み排出量・遵守状況のデータは、EUの取引ログ(EUTL)のウェブサイトで閲覧できる。
 尚、EU-ETSの第3フェーズは2020年で終了し、2021〜2030年は改正ルールが適用される。【欧州委員会】

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