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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.05.18  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成29年度環境配慮型融資促進利子補給事業に係る金融機関を公募
 環境省は、「環境配慮型融資促進利子補給事業」を実施し、本事業を行う公益財団法人日本環境協会において、本事業に参加する金融機関を公募すると発表した。

 本事業は、金融機関の融資判断にコーポレートベースでの環境配慮の取組を組み込む環境金融を推進するとともに、地球温暖化対策のための設備投資における資金調達を円滑化し二酸化炭素の排出削減を促進することを目的としている。

 公募期間:平成29年5月18日(木)〜平成29年10月31日(火)
 対象:環境配慮型融資を実施する金融機関
 
 その他詳細はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
地球温暖化
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104051.html

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