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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.07.14  情報源 | 企業  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> 産業廃棄物
産業廃棄物処理事業振興財団、平成29年度産業廃棄物処理に関する助成事業を募集
 公益財団法人の産業廃棄物処理事業振興財団は、今年度も産業廃棄物処理に関する助成事業の募集を開始した。産業廃棄物処分業者を対象に、産業廃棄物に関する 3Rの技術開発、環境負荷低減技術の開発等に対して最高500万円を支援するもの。

 以下の5分野が対象となる。
  [1]3Rに関する技術開発事業、又は環境負荷低減に関する技術開発事業、
  [2]高度技術を利用した3R、又は高度技術を利用した環境負荷低減施設の整備事業、
  [3]上記[1]、[2]に関する起業化のための調査事業、
  [4]バイオ燃料認定研究開発事業、
  [5]小型家電リサイクル認定研究開発事業

 助成事業の実施期間は平成30年4月から1年以内を原則にする。
 [3]以外で平成31年4月以降にかかる計画の場合は、最長2年間(1年超)の申請もできる。
 助成額は[1][2][4][5]は最高500万円で、1年超の計画では同1,000万円が可能になる。
 助成率は各年度の対象事業に必要な費用の3分の2以内とする。
 [3]は50万円が最高で助成率は3分の1以内となる。

 募集内容の詳細及び助成事業申請書類の様式は産業廃棄物処理事業振興財団のホームページからダウンロードが可能。
 必要書類とともに財団に提出する。応募の締め切りは10月31日(火)消印有効。

【公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団】
記事に含まれる環境用語 |
3R
リサイクル
環境負荷
産業廃棄物
プレスリリース |
http://www.sanpainet.or.jp/service/service02_1.html

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