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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.01.11  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | エネルギー >> 省エネルギー
国土交通省、全国の主要都市で1月末より建築物省エネ法説明会を開催
 国土交通省は、平成29年4月より規制措置が施行された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)について、省エネ基準への適合性判定や省エネ計画の届出を行う申請者等を対象とした説明会を1月末より順次全国で開催する。

 この規制措置により、建築主は、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合義務や省エネ計画の届出義務への対応が必要となった。

 建築物省エネ法への関わり方などに応じて、2種類の説明会を開催する。

・建築物省エネ法説明会 〜適判・届出のフォローアップ〜
 平成30年1月29日(月)〜3月9日(金)
 全国主要都市14ヶ所17回

・建築物省エネ法説明会 〜適判における疑問点と対処法の紹介〜
 平成30年1月29日(月)〜3月14日(水)
 全国主要都市19ヶ所28回

 参加費用は無料。各会場にて定員があり、事前申し込みが必要。

 説明会の内容、時期・場所等詳細はプレスリリース参照。

【国土交通省】
記事に含まれる環境用語 |
省エネ法
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000771.html

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