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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.01.12  情報源 | 環境省  カテゴリ | 環境一般 >> 環境アセスメント
三隅発電所2号機建設変更計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を提出
 環境省は、「三隅発電所2号機建設変更計画環境影響評価準備書」(中国電力株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 本事業は、島根県浜田市の三隅発電所構内において、平成10年から石炭を燃料として運転を開始している1号機(出力100万kW)に加えて、石炭を燃料とする2号機を、出力40万kWから100万kWに変更して増設するものである。

 本意見では、事業者である中国電力等に対し、
 (1)2030年度及びそれ以降に向けたCO2削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討すること、
 (2)とりわけ、2030年度のベンチマーク指標の目標との関係では、具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではないこと、
 (3)本事業者は、単独では2030年度のベンチマーク指標の目標達成の蓋然性が低い中で、本石炭火力発電所を建設しようとしており、この計画が容認されるためには、目標達成に向けた具体的な道筋の明確化が必要不可欠であること、
 (4)政府としても、明確化に向けた検討状況を適切にフォローアップ、評価していく必要があること
 を述べた上で、
 (1)国内外の状況を踏まえた上でなお本事業を実施する場合には、所有する低効率の火力発電所の休廃止・稼働抑制及びLNG火力発電所の設備更新による高効率化など目標達成に向けた道筋を明確化し、これを確実に達成すること、
 (2)さらに、2030年以降に向けて、更なるCO2削減を実施すること
 等を求めている。



【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
LNG
環境影響評価
準備書
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104893.html

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