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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.03.12  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業を公募
 環境省は、「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」の公募を実施する。
 この事業は、地域における環境課題への取組を、持続可能な開発目標(SDGs)を活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的としている。

 公募対象者は、環境分野あるいは、地域課題解決のための活動を行う団体及び法人、もしくは、地域で環境分野あるいは地域課題の解決に係る事業を行う協議会などとなっている。
 
 北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方の各地域から1事業ずつ募集し、1事業あたりの予算額は1カ年で200万円未満としている。

 応募締切は平成30年4月25日(水)。
 応募方法等詳細はプレスリリース参照。

 採択された事業は、地域の政策立案・決定に際し参考となり得るモデル事業として、全国に広く発信していく。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
持続可能な開発
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105247.html

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