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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.03.12  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業を公募
 環境省は、「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」の公募を実施する。
 この事業は、地域における環境課題への取組を、持続可能な開発目標(SDGs)を活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的としている。

 公募対象者は、環境分野あるいは、地域課題解決のための活動を行う団体及び法人、もしくは、地域で環境分野あるいは地域課題の解決に係る事業を行う協議会などとなっている。
 
 北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方の各地域から1事業ずつ募集し、1事業あたりの予算額は1カ年で200万円未満としている。

 応募締切は平成30年4月25日(水)。
 応募方法等詳細はプレスリリース参照。

 採択された事業は、地域の政策立案・決定に際し参考となり得るモデル事業として、全国に広く発信していく。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
持続可能な開発
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105247.html

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