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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.03.07  情報源 | 企業  カテゴリ | 環境一般 >> CSR
イオン環境財団、「全国植樹祭ふくしま2018」への協賛で「支援の森植樹」を実施
 環境活動と環境団体への支援を行う公益財団法人のイオン環境財団(理事長・岡田卓也イオン名誉会長)は、福島県南相馬市で6月10日に開かれる「第69回全国植樹祭ふくしま2018」への協賛の一環として「全国植樹祭 支援の森植樹」を3月11日に実施する。海岸防災林の再生を目的に、全国植樹祭の式典会場隣接地にクロマツを植える。

 イオン環境財団は、環境保全・社会貢献活動を手掛ける公益財団法人イオンワンパーセントクラブとともに、苗木や飲料の提供で全国植樹祭に協賛する。今回それを機に植樹することにした。2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波で流失した海岸防災林をよみがえらせるため、南相馬市原町区雫の「全国植樹祭支援の森」で植樹する。

 支援の森植樹では、約2haの面積を対象に1000本のクロマツを130人のボランティアと植える。南相馬市の市長や、福島県の全国植樹祭推進室長、同県農林水産部次長、イオングループでショッピングモール開発・運営のイオンモールの会長などが出席する。6月の全国植樹祭ではサテライト会場でボランティア1000人と2000本を植樹する。

 イオン環境財団は震災復興に向けて各地で植樹を進めてきた。津波被害を受けた宮城県石巻市の広場で2012年に1万5000本の苗木を植えたのに続き、2016年から同県亘理町で海岸防災林の再生を3年計画で進め、これまでに2万8000本を植樹した。2018年は10月6日に予定する。福島県いわき市でも2017年に防災海岸林再生へ7000本植えた。

【公益財団法人イオン環境財団】

記事に含まれる環境用語 |
海岸
全国植樹祭
プレスリリース |
http://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180307R_1.pdf

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