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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2018.03.07  情報源 | 企業  カテゴリ | 環境一般 >> CSR
イオン環境財団、「全国植樹祭ふくしま2018」への協賛で「支援の森植樹」を実施
 環境活動と環境団体への支援を行う公益財団法人のイオン環境財団(理事長・岡田卓也イオン名誉会長)は、福島県南相馬市で6月10日に開かれる「第69回全国植樹祭ふくしま2018」への協賛の一環として「全国植樹祭 支援の森植樹」を3月11日に実施する。海岸防災林の再生を目的に、全国植樹祭の式典会場隣接地にクロマツを植える。

 イオン環境財団は、環境保全・社会貢献活動を手掛ける公益財団法人イオンワンパーセントクラブとともに、苗木や飲料の提供で全国植樹祭に協賛する。今回それを機に植樹することにした。2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波で流失した海岸防災林をよみがえらせるため、南相馬市原町区雫の「全国植樹祭支援の森」で植樹する。

 支援の森植樹では、約2haの面積を対象に1000本のクロマツを130人のボランティアと植える。南相馬市の市長や、福島県の全国植樹祭推進室長、同県農林水産部次長、イオングループでショッピングモール開発・運営のイオンモールの会長などが出席する。6月の全国植樹祭ではサテライト会場でボランティア1000人と2000本を植樹する。

 イオン環境財団は震災復興に向けて各地で植樹を進めてきた。津波被害を受けた宮城県石巻市の広場で2012年に1万5000本の苗木を植えたのに続き、2016年から同県亘理町で海岸防災林の再生を3年計画で進め、これまでに2万8000本を植樹した。2018年は10月6日に予定する。福島県いわき市でも2017年に防災海岸林再生へ7000本植えた。

【公益財団法人イオン環境財団】

記事に含まれる環境用語 |
海岸
全国植樹祭
プレスリリース |
http://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180307R_1.pdf

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