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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.02.15  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
栃木県、太陽光発電施設の設置・運営 指導指針策定、4月から運用
 栃木県は、太陽光発電施設の設置、運営などに関する県の指導指針を策定した。施設建設を避けるべきエリアなどを示し、事業者に防災や環境保全、景観保全の取り組みを促す。4月1日から運用を始める。
 対象は、出力50kW以上の太陽光発電施設を設置、運営する事業者。同一事業者が複数の太陽光発電施設を一体的に設置し、それらを合算した出力が50kW以上となる場合も対象となる。建物の屋根などに設置して発電する事業者は対象外。
 同指針では、国が昨年3月に策定したガイドラインの考え方などを踏まえ、太陽光発電施設の建設を避けるべきエリアや慎重に検討すべきエリアを独自に設定したほか、施設の設置、運営に必要な手続きを明確化した。
 太陽光発電施設の設置に関しては、全国で地域住民とのトラブルが相次いでいる。県は事業者に対し、設置を予定している市町へ事前に相談し、できるだけ早い段階で事業概要書を提出するよう呼びかけている。
 市町が独自の条例やガイドラインを設けている場合は、市町の規定が優先される。
 
記事に含まれる環境用語 |
景観
太陽光発電
プレスリリース |
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/houdou/h29taiyoukouhatuden_sidousisin.html

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