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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.09.07  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
平成29年度瀬戸内海における各種調査の結果を公表
 環境省は、瀬戸内海における環境の保全を図るため、沿岸11府県と連携し、自然海浜保全地区の指定状況、埋立状況、海砂利採取状況等について調査を実施した。
 平成29年12月末時点での自然海浜保全地区の指定は合計91地区であった。
 平成28年11月2日から平成29年11月1日までの期間における埋立免許・承認面積は合計265.2haであり、平成29年12月時点の未利用地の面積は合計224.0haであった。
 さらに、平成28年度の海砂利採取実績量は合計4万立方メートル、平成29年度の採取認可量は合計4万立方メートルだった。

 詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
自然海浜保全地区
内海
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105927.html

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