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 カテゴリ「水・土壌環境」
 
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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.09.01  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 地下水/土壌汚染
静岡県浜松市、下水道初のコンセッション 「循環のみち下水道賞」受賞
 持続可能な社会に貢献する優れた下水道事業に取り組む自治体や団体を表彰する国土交通省の2017年度(第10回)「循環のみち下水道賞」で、浜松市は最高賞のグランプリを受賞した。グランプリの受賞は静岡県内で初めて。
 同市は、市内の西遠浄化センターと2カ所のポンプ場について、所有権を市に残したまま、民間事業者が料金を徴収して施設を運営する「コンセッション方式」を下水道分野で初めて導入し、2018年度から事業を始める。事業期間は20年間。
 仏ヴェオリアの日本法人ヴェオリア・ジャパンを代表企業として、ヴェオリア・ジェネッツ、JFEエンジニアリング、オリックス、東急建設、須山建設(浜松市)で構成する企業グループが今年3月に優先交渉権を取得した。特別目的会社を設立し、下水施設を運営する計画。
 同企業グループによると、20年間で浜松市が想定していた事業費600億円の14.4%に相当する86億円が削減でき、市の財政改善、下水道使用者の負担と国費の縮減が期待できるという。
 
記事に含まれる環境用語 |
下水道
プレスリリース |
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/h29/9/0104.html

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