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 カテゴリ「水・土壌環境」
 
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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.11.21  情報源 |  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
欧州環境庁、グリーンインフラの再生が河川の洪水防止に有効と指摘
 欧州環境庁(EEA)は、河川の洪水防止策として、氾濫原や湿地などグリーンインフラの再生が費用対効果の高い有効な方法だと指摘した。欧州では河川の氾濫や鉄砲水の発生頻度が高く、都市の約20%が洪水に脆弱だという。洪水リスクは、都市化や建造物・道路などによる土壌被覆の増加、湿地の干拓・劣化、気候変動を背景に今後も高まると予想される。報告書は、自然の力による洪水対策の課題と機会をまとめ、具体的にドイツのエルベ川、ポーランドのビスワ川など6つの事例で氾濫原再生の可能性を検討した。欧州では洪水管理のために何世紀にもわたってダムや堤防を建設してきた。人工の建造物は洪水リスクを減らしたものの、建設にかかる財政的負担は重く、土壌の吸水力や野生生物、河川生態系は損なわれ、川の水位や流速が高まったことで下流での洪水リスクはかえって増したとされる。氾濫原再生は、持続可能で低コストの洪水対策であり、炭素固定や水の浄化など他の恩恵も多い。ただしEEAは、その実施には知識や経験がさらに必要であり、上流と下流、あるいは流域の各国間での計画のすり合わせも必要だとしている。【欧州環境庁】
記事に含まれる環境用語 |
ダム
河川
干拓
気候変動
生態系
プレスリリース |
https://www.eea.europa.eu/highlights/restoring-floodplains-and-wetlands-offer

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