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 カテゴリ「水・土壌環境」
 
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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.11.21  情報源 |  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
欧州環境庁、グリーンインフラの再生が河川の洪水防止に有効と指摘
 欧州環境庁(EEA)は、河川の洪水防止策として、氾濫原や湿地などグリーンインフラの再生が費用対効果の高い有効な方法だと指摘した。欧州では河川の氾濫や鉄砲水の発生頻度が高く、都市の約20%が洪水に脆弱だという。洪水リスクは、都市化や建造物・道路などによる土壌被覆の増加、湿地の干拓・劣化、気候変動を背景に今後も高まると予想される。報告書は、自然の力による洪水対策の課題と機会をまとめ、具体的にドイツのエルベ川、ポーランドのビスワ川など6つの事例で氾濫原再生の可能性を検討した。欧州では洪水管理のために何世紀にもわたってダムや堤防を建設してきた。人工の建造物は洪水リスクを減らしたものの、建設にかかる財政的負担は重く、土壌の吸水力や野生生物、河川生態系は損なわれ、川の水位や流速が高まったことで下流での洪水リスクはかえって増したとされる。氾濫原再生は、持続可能で低コストの洪水対策であり、炭素固定や水の浄化など他の恩恵も多い。ただしEEAは、その実施には知識や経験がさらに必要であり、上流と下流、あるいは流域の各国間での計画のすり合わせも必要だとしている。【欧州環境庁】
記事に含まれる環境用語 |
ダム
河川
干拓
気候変動
生態系
プレスリリース |
https://www.eea.europa.eu/highlights/restoring-floodplains-and-wetlands-offer

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