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 カテゴリ「ごみ・リサイクル」
 
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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.11.21  情報源 |  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> その他(ごみ・リサイクル)
アメリカ環境保護庁、フード・リカバリー・チャレンジの優秀者を表彰
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、食品廃棄物を削減するフード・リカバリー・チャレンジの参加者の中から16の優秀者を表彰した。
 2016年は950を超す企業、政府、団体(食料品店、レストラン、教育機関、スポーツ・娯楽施設等)が同チャレンジに参加し、74万トンの食品廃棄物の埋立・焼却処分を回避し、廃棄処分費用を最大3700万ドル節約したという。食品廃棄物削減のため、参加者は教育機関での余剰食料削減、家畜飼料化、社内の食品回復研修など、コスト効率が高く独創的な取組を実施した。
 食品廃棄は地域社会や環境に悪影響を及ぼしている。アメリカでは年間約730億ポンドの食品が廃棄され、一般廃棄物の中で最も多い。一方、約12%の世帯が家族全員に十分な食料を提供できずにいる。チャレンジの参加者は2016年、健康に良い余剰食品を約22万2000トン(約3億7000万食分)寄付し、食料不足対策を支援した。アメリカは2030年までに食品ロス・廃棄物を半減させることを目標としており、チャレンジの受賞者、参加・支援者の取組はその目標実現に向けて貢献しているという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
一般廃棄物
廃棄物
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/food-recovery-challenge-participants-demonstrate-action-through-outstanding

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