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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.10.02  情報源 |  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
イギリス、バッテリー技術の新たな研究開発拠点を設立
 イギリスビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)は、低炭素型経済への移行で重要となる次世代バッテリー技術の新たな研究開発拠点、ファラデーバッテリー研究所の設立パートナー大学を発表した。パートナー大学はニューキャッスル、オックスフォードなど国内の7大学。企業や他の研究機関の研究者らも加わって、バッテリー技術の基礎研究を進める。BEISは研究所設立の資金として6500万ポンドを産業戦略チャレンジ資金(ISCF)からイギリス工学・物理科学研究会議(EPSRC)を通じて拠出する。政府は2017年7月、産業戦略の一環として、イギリスの雇用とビジネスチャンス拡大につながるバッテリーの研究、技術革新、スケールアップまでを目指すファラデー研究チャレンジに、4年間で2億4600万ポンドを投資すると発表していた。今回の資金はその一部となる。EPSRCのネルソン教授は、「気候変動と低炭素経済への移行によって、クリーンエネルギーの生産と効果的なエネルギー貯蔵への需要が高まっている。新研究所はこのニーズに応え、新たな技術を開発するアプローチを探っていく」としている。【イギリスビジネス・エネルギー・産業戦略省】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
プレスリリース |
https://www.gov.uk/government/news/business-secretary-announces-founding-partners-of-65-million-battery-technology-research-institute

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