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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.10.10  情報源 |  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
フランス、地域別エネルギーデータを自治体が利用しやすくするため提供方法改善へ
 フランスのエリザベット・ボルヌ大臣(環境連帯移行大臣付交通担当)は、2017年10月10日開催された会合で、地域ごとのエネルギーデータを自治体が利用しやすくするための対策を講じると発表した。エネルギー消費を抑制するうえで、また再生可能エネルギーの推進、大気質の改善においても、自治体は中心的な役割を担う。しかし自治体がエネルギー・大気質・気候計画を策定し実施していくには、その地域のエネルギーに関するデータが不可欠である。このため、環境連帯移行省では
1)地域のエネルギーデータを国の公的データサイト"data.gouv.fr"に統合し、アクセスしやすいシステムを構築。
2)自治体による計画策定を支援するツールキットを、データ可視化コンテストを通じ作成。その普及や拡充は起業支援プログラムの新規起業者が担当。
3)知識の交換と共有のため、起業者支援事業におけるエネルギーデータ「実験室」を設置。
の3つを柱に取り組むという。
 この会合は地域エネルギーデータをテーマに同省が開催したもので、エネルギーデータ作成者、サービス提供者、自治体代表者、公共団体、研究者、エネルギー専門家など、115人ほどが参加者した。【フランス環境連帯移行省】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
プレスリリース |
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/donnees-locales-energie-enjeu-developpement-des-strategies-energetiques-des-territoires

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