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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.10.10  情報源 |  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
フランス、地域別エネルギーデータを自治体が利用しやすくするため提供方法改善へ
 フランスのエリザベット・ボルヌ大臣(環境連帯移行大臣付交通担当)は、2017年10月10日開催された会合で、地域ごとのエネルギーデータを自治体が利用しやすくするための対策を講じると発表した。エネルギー消費を抑制するうえで、また再生可能エネルギーの推進、大気質の改善においても、自治体は中心的な役割を担う。しかし自治体がエネルギー・大気質・気候計画を策定し実施していくには、その地域のエネルギーに関するデータが不可欠である。このため、環境連帯移行省では
1)地域のエネルギーデータを国の公的データサイト"data.gouv.fr"に統合し、アクセスしやすいシステムを構築。
2)自治体による計画策定を支援するツールキットを、データ可視化コンテストを通じ作成。その普及や拡充は起業支援プログラムの新規起業者が担当。
3)知識の交換と共有のため、起業者支援事業におけるエネルギーデータ「実験室」を設置。
の3つを柱に取り組むという。
 この会合は地域エネルギーデータをテーマに同省が開催したもので、エネルギーデータ作成者、サービス提供者、自治体代表者、公共団体、研究者、エネルギー専門家など、115人ほどが参加者した。【フランス環境連帯移行省】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
プレスリリース |
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/donnees-locales-energie-enjeu-developpement-des-strategies-energetiques-des-territoires

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