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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.10.10  情報源 |  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
フランス、地域別エネルギーデータを自治体が利用しやすくするため提供方法改善へ
 フランスのエリザベット・ボルヌ大臣(環境連帯移行大臣付交通担当)は、2017年10月10日開催された会合で、地域ごとのエネルギーデータを自治体が利用しやすくするための対策を講じると発表した。エネルギー消費を抑制するうえで、また再生可能エネルギーの推進、大気質の改善においても、自治体は中心的な役割を担う。しかし自治体がエネルギー・大気質・気候計画を策定し実施していくには、その地域のエネルギーに関するデータが不可欠である。このため、環境連帯移行省では
1)地域のエネルギーデータを国の公的データサイト"data.gouv.fr"に統合し、アクセスしやすいシステムを構築。
2)自治体による計画策定を支援するツールキットを、データ可視化コンテストを通じ作成。その普及や拡充は起業支援プログラムの新規起業者が担当。
3)知識の交換と共有のため、起業者支援事業におけるエネルギーデータ「実験室」を設置。
の3つを柱に取り組むという。
 この会合は地域エネルギーデータをテーマに同省が開催したもので、エネルギーデータ作成者、サービス提供者、自治体代表者、公共団体、研究者、エネルギー専門家など、115人ほどが参加者した。【フランス環境連帯移行省】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
プレスリリース |
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/donnees-locales-energie-enjeu-developpement-des-strategies-energetiques-des-territoires

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