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 カテゴリ「環境学習」
 
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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.09.21  情報源 | 環境省  カテゴリ | 環境学習 >> その他(環境学習)
環境省、「環境 人づくり企業大賞2017」(環境人材育成に関する先進企業表彰)の募集開始
 環境省と環境人材育成コンソーシアムは、「環境 人づくり企業大賞2017」について、募集を開始すると発表した。
 社会経済システムの基盤を支える企業は、2030年をターゲットとした「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成のために大きな役割を担っている。これまでの企業の環境取組は、法令遵守や社会貢献という側面が強いという傾向があったが、今後は経営の中により積極的に環境の視点を取り入れ、新たな企業価値を創出していくことが求められている。
 本表彰は、地球環境と調和した企業経営を実現するため、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する人材、すなわち環境人材を自社で育成するための優良な取組を行う企業を表彰するもの。

 応募期間:平成29年9月21日(木)〜平成29年11月24日(金)
 応募資格:日本国内の企業 本表彰でいう「企業」とは営利企業のみならず、公益法人、独立行政法人等を含む広義の事業者
 募集対象:地球環境と調和した企業経営に向けて、自ら進んで行動する自社の社員の育成に係る取組

 応募方法その他詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
持続可能な開発
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104566.html

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