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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
一般環境大気測定局
イッパンカンキョウタイキソクテイキョク   【英】Ambient Air Pollution Monitoring Station / Ambient Air Monitoring Station  
 解説 |
大気汚染防止法(1968)に基づき、都道府県知事は、大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。このために設置される測定局のうち、住宅地などの一般的な生活空間における大気汚染の状況を把握するため設置されたもの。
一般環境大気測定局の目的は、環境基準の適合状況の把握、大気汚染対策の効果の確認など地域全体の汚染状況を把握すること、特定発生源の影響を受け高濃度の局所汚染が出現しやすい地域での緊急時の措置に対処することなどである。
測定項目により測定局数に違いがあるが、全国に約1,500局ほどの測定局が設けられ、大気汚染の常時監視が行われている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  大気汚染防止法
  大気汚染
  環境基準
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題大気

 関連Webサイト |
  平成14年度大気汚染状況について(環境省報道発表)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4341
  環境数値データベース(国立環境研究所環境情報センター)
http://www-gis.nies.go.jp/intro/air/kyoku.html
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