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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2010.03.18
GMO
ジーエムオー   【英】Genetically Modified Organism / Genetically Engineered Organism / Living Modified Organism   [略]GMO / LMO(Living Modified Organism)    [同義] 遺伝子組換え生物  遺伝子操作生物  遺伝子改変生物 
 解説 |
DNA組換え技術などによってDNAに加工を施された生物のこと。「遺伝子組換え生物」「遺伝子改変生物」「遺伝子操作生物」などとも言われる。生物多様性条約ではGMO(Genetically Modified Organism)の用語が、カルタヘナ議定書では特に「生きているもの」を指してLMO(Living Modified Organism)の用語が使用されている。
微生物の医学的利用をはじめ、農作物などにも応用されている。特に除草剤耐性や害虫抵抗性などの遺伝子を導入された農作物への応用では、遺伝子組換え作物などともいわれる。
こうした生物の利用については、食品等としての人体への安全性や、遺伝子操作の倫理的問題、操作を受けた遺伝子の自然生態系への流出による影響のおそれについて指摘されてきた。
このような背景を踏まえ、生物多様性への悪影響を防止することを目的とした「カルタヘナ議定書」が2000年1月に開催された生物多様性条約特別締約国会議再開会合において採択され、2003年9月に発効した。これを受けて我が国は同議定書を国内で実施するため、2003年6月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(カルタヘナ法)を制定した。
 この解説に含まれる環境用語 |
  微生物
  生物多様性条約
  生物多様性
  生態系
  除草剤
  遺伝子操作生物
  遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
  遺伝子組換え生物
  遺伝子改変生物
  遺伝子
  カルタヘナ法
  カルタヘナ議定書
  DNA
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境野生生物
  地球環境生物多様性

 関連Webサイト |
  遺伝子組換え食品検査・分析マニュアル<改訂第2版>(独立行政法人農林水産消費技術センター)
http://www.cfqlcs.go.jp/technical_information/jashandbook/
  日本版バイオセーフティクリアリングハウス(J-BHC)
http://www.bch.biodic.go.jp/
  連載「今週のGMOワールド」(Food Science)
http://biotech.nikkeibp.co.jp/fsn/kiji_gmo_itiran.jsp
  農業生物資源ジーンバンク[(独)農業生物資源研究所]
http://www.gene.affrc.go.jp/index_j.html
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