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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
水産資源保護法
スイサンシゲンホゴホウ   【英】Fisheries Resource Protection Law  
 解説 |
水産資源の保護培養を図り、その効果を将来にわたって維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的とする法律。水産資源枯渇防止法(1950)を廃止して新たに1951年に制定された。農林水産省所管。
水産動植物の採捕の制限、対象種の捕獲が可能な漁船(許可漁船)の定数などの規制的な措置、及び保護水面、溯河魚類の国営孵化放流などの積極的な維持培養措置とが規定されている。 「野生水産動植物の保護に関する基本方針」に基づき、調査等を踏まえ、要保護野生水産動植物種の特定などを行う仕組みもある。
従来、海棲動物については鳥獣保護法(1918)、種の保存法(1992)が適用外としてきたため、本法が保護の拠り所となってきたが、2002年の鳥獣保護法改正により、海棲哺乳類の一部(ニホンアシカ、アザラシ類、ジュゴン)が保護対象となった。
 この解説に含まれる環境用語 |
  保護水面
  鳥獣保護法
  種の保存法
  海棲哺乳類
  ジュゴン
  アザラシ
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境農業・漁業

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO313.html
  野生生物に関する制度等の概略史(第5回生物多様性国家戦略懇談会資料)
http://www.biodic.go.jp/cbd/5/tu1-2.PDF
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