EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
固定価格買取制度 
次の記事へ
 件数:285件
 索引:「コ」
 226-235件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

あなたのエコライフをナビゲート

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2018.07.27

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

EICピックアップへ

  RSSについて

作成日 | 2012.05.16 更新日 | 2015.09.28
固定価格買取制度
コテイカカクカイトリセイド   【英】Feed in Tariff   [略]FIT  
 解説 |
 風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの普及拡大を目的とし、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定期間、買取価格を固定して電気事業者に買い取りを義務付ける制度。再生可能エネルギーの普及量や生産コストの動向に応じ買取価格を適宜見直し、漸次逓減していくのが通例。再生可能エネルギーの設置者の投資リスクをなくし、融資を得やすくすることにより、普及を促進する制度。1990年にドイツで最初に採用され、風力や太陽光発電の爆発的増加実績が評価され、その後各国で導入された。
 これに対し、電気事業者に毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付けた制度(RPS制度)がある。
 日本では、従来のRPS制度にかえ、この制度を取り入れた「再生可能エネルギー特別措置法」(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」)が2011年8月に成立し、2012年7月より施行されている。(2015年7月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  太陽光発電
  新エネルギー
  再生可能エネルギー
  バイオマス
  RPS制度
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化
  環境一般環境経済

 関連Webサイト |
  なっとく!再生可能エネルギー > 買取制度(資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
ページトップへ