EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
京都議定書   
次の記事へ
 件数:132件
 索引:「キ」
 89-98件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

EVI推進協議会 コラム連載中!

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2016.07.29

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国・途上国という従来の二分論を超えて、歴史上初めて全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための枠組みです。長期目標として2℃目標の設定(1.5℃に抑える努力を追求)、温室効果ガスの削減目標の5年ごとの提出・更新、適応計画プロセスや行動の実施等を内容とするパリ協定の採択によって、地球温暖化対策は国際的に新しいステージに入り、これに呼応して、我が国の国内の地球温暖化対策も新しいステージに入ることとなります。...

EICピックアップへ

  RSSについて

作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2013.01.22
京都議定書
キョウトギテイショ   【英】Kyoto Protocol  
 解説 |
1997年12月京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。ロシアの締結を受けて発効要件を満たし、2005年2月に発効。2005年8月現在の締約国数は、152カ国と欧州共同体。なお、日本は1998年4月28日に署名、2002年6月4日に批准。
先進締約国に対し、2008-12年の第一約束期間における温室効果ガスの排出を1990年比で、5.2%(日本6%、アメリカ7%、EU8%など)削減することを義務付けている。また、削減数値目標を達成するために、京都メカニズム柔軟性措置)を導入。京都議定書の発効要件として、55カ国以上の批准、及び締結した附属書I国(先進国等)の1990年における温室効果ガスの排出量(二酸化炭素換算)の合計が全附属書I国の1990年の温室効果ガス総排出量(二酸化炭素換算)の55%以上を占めることを定めた。2001年に、当時の最大排出国である米国(36.1%)が経済への悪影響と途上国の不参加などを理由に離脱。結局、京都議定書は2005年2月16日に米、豪抜きで発効した。
 この解説に含まれる環境用語 |
  附属書I国
  二酸化炭素
  途上国
  第一約束期間
  柔軟性措置
  京都メカニズム
  気候変動枠組条約
  温室効果ガス
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  The Convention and the Kyoto Protocol(UNFCCC)
http://unfccc.int/resource/convkp.html
  京都議定書の概要(環境省地球環境局)
http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html
  京都議定書の骨子(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3/k_koshi.html
  気候変動枠組条約、京都議定書とは(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/index.html
ページトップへ