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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2013.01.22
京都議定書
キョウトギテイショ   【英】Kyoto Protocol  
 解説 |
1997年12月京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。ロシアの締結を受けて発効要件を満たし、2005年2月に発効。2005年8月現在の締約国数は、152カ国と欧州共同体。なお、日本は1998年4月28日に署名、2002年6月4日に批准。
先進締約国に対し、2008-12年の第一約束期間における温室効果ガスの排出を1990年比で、5.2%(日本6%、アメリカ7%、EU8%など)削減することを義務付けている。また、削減数値目標を達成するために、京都メカニズム柔軟性措置)を導入。京都議定書の発効要件として、55カ国以上の批准、及び締結した附属書I国(先進国等)の1990年における温室効果ガスの排出量(二酸化炭素換算)の合計が全附属書I国の1990年の温室効果ガス総排出量(二酸化炭素換算)の55%以上を占めることを定めた。2001年に、当時の最大排出国である米国(36.1%)が経済への悪影響と途上国の不参加などを理由に離脱。結局、京都議定書は2005年2月16日に米、豪抜きで発効した。
 この解説に含まれる環境用語 |
  附属書I国
  二酸化炭素
  途上国
  第一約束期間
  柔軟性措置
  京都メカニズム
  気候変動枠組条約
  温室効果ガス
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  The Convention and the Kyoto Protocol(UNFCCC)
http://unfccc.int/resource/convkp.html
  京都議定書の概要(環境省地球環境局)
http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html
  京都議定書の骨子(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3/k_koshi.html
  気候変動枠組条約、京都議定書とは(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/index.html
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