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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
下水道法
ゲスイドウホウ   【英】Sewerage Law  
 解説 |
旧来の下水道法(1900年制定)に代わり、1958年に新たに制定された。1970年流域別下水道整備総合計画 の項目が追加された。流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項ならびに公共下水道流域下水道及び都市下水路の設置、その他の管理の基準等を定めて下水道の整備を図ることとし、これにより都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、同時に公共用水域の水質の保全に資することが目的とされている。国土交通省所管。特定施設の届出、除害施設の設置、排水基準の遵守等を定めている。
特定事業場から公共下水道流域下水道に排除される下水について下水道法施行令の改正を行い、改正された政令は、2001年7月1日から施行された。これにより下水排除基準に環境基準健康項目である「ほう素及びその化合物」、「フッ素及びその化合物」「アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物」が追加指定され規制されることとなった。
 この解説に含まれる環境用語 |
  流域下水道
  特定施設
  都市下水路
  公共用水域
  公共下水道
  健康項目
  環境基準
  下水道
  フッ素
  アンモニア
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題水質汚濁

 関連Webサイト |
  下水道法(総務省法令データ提供システム)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO079.html
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