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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2013.11.14  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
「環境配慮契約法基本方針改正案」まとまる 意見募集開始
 環境省は、平成25年11月14日、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(環境配慮契約法基本方針)の改正案について、平成25年12月12日まで意見募集を行うと発表。
 現在、公共機関においては、製品やサービスを調達する際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価して契約する「環境配慮契約」を推進する仕組みを作るため、平成19年11月、「環境配慮契約法」が施行され、平成19年12月に閣議決定された「基本方針」に基づいて、環境配慮契約に取り組んでいる。
 今回は、電気の供給を受ける契約及び省エネルギー改修事業に係る契約を見直している。
 意見提出方法等の詳細に関してはプレスリリースの添付資料を参照のこと。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
環境配慮契約法
省エネルギー
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17368
関連情報 |
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環境省 平成24年度の環境配慮契約締結実績を公表(国内ニュース)
環境配慮契約法基本方針変更が2月5日閣議決定(国内ニュース)
環境省 平成23年度の環境配慮契約締結実績を公表(国内ニュース)
平成23年度 地方公共団体の環境配慮契約に関するアンケート調査結果公表 契約方針策定は7.0%(国内ニュース)
関連リンク
環境省 グリーン契約(環境配慮契約)について

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