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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2013.11.15  情報源 | 外務省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
外務省、経済産業省及び環境省 「攻めの地球温暖化外交戦略」を策定
 外務省、経済産業省及び環境省により策定された「攻めの地球温暖化外交戦略」が平成25年11月15日の第27回地球温暖化対策推進本部会合に報告された。
 この戦略では、日本として、温室効果ガスの排出量を2050年までに世界全体で半減、先進国全体で80%削減を目指すという目標を掲げ、イノベーション(技術革新)、アプリケーション(技術展開)、パートナーシップ(国際的連携)を三本柱に、技術で世界に貢献する攻めの地球温暖化外交を推進するとしている。また、2015年のCOP21までに決まる、新たな気候変動の国際枠組み構築に向けた議論を日本の総力を結集してリードしていくとしている。【外務省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
気候変動
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000286.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
公開シンポジウム「地球温暖化はどうなるのか? −IPCCの最新科学的知見と日本からの貢献−」 12月3日開催(国内ニュース)
関連リンク
外務省 気候変動
外務省 第19回 気候変動枠組条約締約国会議(COP19)
COP19公式サイト(英語)

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