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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.02.02  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
鹿児島県肝付町、肝付町など新電力会社設立 再エネの地産地消を促進
 肝付町は九州スマートコミュニティ(福岡県みやま市)と共同で新電力会社「おおすみ半島スマートエネルギー」を設立した。2017年度から本格的な電力供給を開始する。
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使った発電を行う町内の事業者から電力を買い取り、企業や一般家庭に販売。再エネの地産地消を促進する。
 新電力会社の資本金は500万円で、出資比率は肝付町が67%、九州スマートコミュニティが33%。町役場に本社を置く。
 九州スマートコミュニティが出資する新電力「みやまスマートエネルギー」や九州大とも協力し、電力使用データを活用した高齢者世帯の見守りサービスも提供する。将来的には大隅半島全域でのエネルギーの自給自足を目指す。
 
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
地産地消
プレスリリース |
http://kimotsuki-town.jp/6027.htm

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