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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.02.02  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
鹿児島県肝付町、肝付町など新電力会社設立 再エネの地産地消を促進
 肝付町は九州スマートコミュニティ(福岡県みやま市)と共同で新電力会社「おおすみ半島スマートエネルギー」を設立した。2017年度から本格的な電力供給を開始する。
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使った発電を行う町内の事業者から電力を買い取り、企業や一般家庭に販売。再エネの地産地消を促進する。
 新電力会社の資本金は500万円で、出資比率は肝付町が67%、九州スマートコミュニティが33%。町役場に本社を置く。
 九州スマートコミュニティが出資する新電力「みやまスマートエネルギー」や九州大とも協力し、電力使用データを活用した高齢者世帯の見守りサービスも提供する。将来的には大隅半島全域でのエネルギーの自給自足を目指す。
 
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
地産地消
プレスリリース |
http://kimotsuki-town.jp/6027.htm

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