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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2017.02.02  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
鹿児島県肝付町、肝付町など新電力会社設立 再エネの地産地消を促進
 肝付町は九州スマートコミュニティ(福岡県みやま市)と共同で新電力会社「おおすみ半島スマートエネルギー」を設立した。2017年度から本格的な電力供給を開始する。
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使った発電を行う町内の事業者から電力を買い取り、企業や一般家庭に販売。再エネの地産地消を促進する。
 新電力会社の資本金は500万円で、出資比率は肝付町が67%、九州スマートコミュニティが33%。町役場に本社を置く。
 九州スマートコミュニティが出資する新電力「みやまスマートエネルギー」や九州大とも協力し、電力使用データを活用した高齢者世帯の見守りサービスも提供する。将来的には大隅半島全域でのエネルギーの自給自足を目指す。
 
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
地産地消
プレスリリース |
http://kimotsuki-town.jp/6027.htm

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