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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.03.08  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)の結果発表
 環境省は、平成30年3月6日(火)にインドネシア・ジャカルタでインドネシア共和国環境林業省等の化学物質対策担当者を対象として日本国内での化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)」を開催した。

 講習では、日本側から、化学物質審査規制法(「化審法」)の概要、化審法におけるスクリーニング評価やリスク評価の状況、化審法の改正、ストックホルム条約への対応等について紹介し、インドネシアで検討が進められているスクリーニング評価についてはより詳細な情報交換も行った。
 インドネシア側からは、有害物質の管理に係る政令の改正、水銀対策及びスクリーニング評価方法に関する検討状況等についての紹介があった。

 また、両国の化学物質管理政策について活発な意見交換及び情報交換がなされ、インドネシアにおける化学物質対策能力の向上に向け、本分野における両国環境省の協力の工程表に基づき、引き続き連携していくことを確認した。

 環境省では、平成23年度からアジア地域における各国の化学物質対策能力の向上を促進するため、政府関係者向けの講習を行っている。インドネシアにおいては平成26年度から講習を開催している。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
スクリーニング
ストックホルム条約
リスク評価
化学物質審査規制法
化審法
水銀
有害物質
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105205.html

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