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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.03.08  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)の結果発表
 環境省は、平成30年3月6日(火)にインドネシア・ジャカルタでインドネシア共和国環境林業省等の化学物質対策担当者を対象として日本国内での化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)」を開催した。

 講習では、日本側から、化学物質審査規制法(「化審法」)の概要、化審法におけるスクリーニング評価やリスク評価の状況、化審法の改正、ストックホルム条約への対応等について紹介し、インドネシアで検討が進められているスクリーニング評価についてはより詳細な情報交換も行った。
 インドネシア側からは、有害物質の管理に係る政令の改正、水銀対策及びスクリーニング評価方法に関する検討状況等についての紹介があった。

 また、両国の化学物質管理政策について活発な意見交換及び情報交換がなされ、インドネシアにおける化学物質対策能力の向上に向け、本分野における両国環境省の協力の工程表に基づき、引き続き連携していくことを確認した。

 環境省では、平成23年度からアジア地域における各国の化学物質対策能力の向上を促進するため、政府関係者向けの講習を行っている。インドネシアにおいては平成26年度から講習を開催している。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
スクリーニング
ストックホルム条約
リスク評価
化学物質審査規制法
化審法
水銀
有害物質
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105205.html

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