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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.04.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
第五次環境基本計画が閣議決定
 環境省は、中央環境審議会の答申を受け、第五次環境基本計画を平成30年4月17日(火)に閣議決定したと発表した。
 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもの。
 第四次環境基本計画は、平成24年4月に策定されており、その中で内外の社会経済の変化等に柔軟かつ適切に対応して、5年後程度が経過した時点を目途に見直す旨が記載されていた。
 
 第五次環境基本計画は、SDGs、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画SDGsの考え方も活用しながら、分野横断的な6つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしている。
 その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくとしている。

 詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
環境基本計画
環境基本法
共生
中央環境審議会
SDGs
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105414.html

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