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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.05.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
平成30年度再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業の公募開始
 環境省では、「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)」による今年度の補助金の公募を開始した。

 この事業は、低炭素な水素社会の実現と燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入、再エネ由来水素ステーションの保守点検及び燃料電池産業車両(燃料電池フォークリフト・燃料電池バス)の導入を行う地方公共団体や民間企業に対して、事業に要する経費の一部を補助するもの。

 公募実施期間は、平成30年5月17日(木)〜平成30年12月28日(金)。
 公募説明会は、東京(5月18日)と大阪(5月22日)で実施する。

 詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
水素社会
二酸化炭素
燃料電池
燃料電池自動車
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105498.html

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