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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.06.07  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
平成29年度における家電リサイクル実績を公表
 環境省は、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成29年度における家電リサイクル実績についてとりまとめ、公表した。
 
 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)は、約1,189万台で、前年度と比べ約6.1%増であった。

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成された。
 さらにエアコンの冷媒フロン類は約1,835トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約183トンが回収及び破壊された。

 詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
フロン
リサイクル
家電リサイクル法
再商品化
特定家庭用機器再商品化法
廃家電
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105550.html

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