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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.06.07  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
平成29年度における家電リサイクル実績を公表
 環境省は、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成29年度における家電リサイクル実績についてとりまとめ、公表した。
 
 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)は、約1,189万台で、前年度と比べ約6.1%増であった。

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成された。
 さらにエアコンの冷媒フロン類は約1,835トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約183トンが回収及び破壊された。

 詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
フロン
リサイクル
家電リサイクル法
再商品化
特定家庭用機器再商品化法
廃家電
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105550.html

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