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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.07.11  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」における補助金の返還命令
 環境省は、平成24年度に「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」(平成24年度補正事業)に採択され、鹿児島県徳之島町において、太陽光発電システムに蓄電池を増設する事業を実施した(株)JCサービスが、実際には蓄電池を一度も稼働しておらず、蓄電池を屋外に放置するなど不適切に管理されている状況等から、補助金の交付条件に反し、補助金の目的に従って誠実に事業を行っていないものと判断した。

 そのため、補助事業の交付決定を取り消し、同社に対し、補助金交付額(296,969,000円)の返還命令を行った。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
太陽光発電
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105741.html

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