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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2018.09.14  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
「環境省気候変動適応施策パッケージ」を取りまとめ公表
 環境省は、気候変動適応法およびそれに基づく気候変動適応計画により、推進すべき適応施策について、「環境省気候変動適応施策パッケージ」として取りまとめ公表した。予算額は、2019年度概算要求額で31.4億円。

 環境省の気候変動適応施策は、「適応の総合的推進」、「熱中症分野」、「生態系分野」、「水・大気環境、自然災害分野」の4つの分野から成る。

 「適応の総合的推進」では、地方公共団体等との連携による地域での取組の加速化、適応策のPDCA手法の開発、国民参加型の情報収集、適応ビジネスの海外展開等により、気候変動への適応の更なる充実・強化を図る。

 「熱中症分野」では、人々の熱中症対策に関する意識を一層高め、日本全体として熱中症による被害を減少させることや、熱中症リスクを低減する暑熱対策を社会に浸透させていく。

 「生態系分野」では、社会の強靱性(レジリエンス)を向上させるため、生態系を活用した気候変動への適応(EbA)・防災・減災(Eco-DRR)の考え方を普及させることや、重点的・継続的な生態系モニタリングを通して、科学的知見を充実させていく。

 「水・大気環境、自然災害分野」では、望ましい水・大気環境の実現に向けて、気候変動が水・大気環境に与える影響を評価し、具体的な適応策の検討・実施や、気候変動に対して強靱な廃棄物処理システムを構築する。

 環境省は、政府全体の気候変動適応に関する施策をけん引していくとともに、この施策パッケージに従い、気候変動適応に関する施策を自ら率先して実施していくとしている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
気候変動
生態系
廃棄物
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105962.html

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