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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.09.14  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
「環境省気候変動適応施策パッケージ」を取りまとめ公表
 環境省は、気候変動適応法およびそれに基づく気候変動適応計画により、推進すべき適応施策について、「環境省気候変動適応施策パッケージ」として取りまとめ公表した。予算額は、2019年度概算要求額で31.4億円。

 環境省の気候変動適応施策は、「適応の総合的推進」、「熱中症分野」、「生態系分野」、「水・大気環境、自然災害分野」の4つの分野から成る。

 「適応の総合的推進」では、地方公共団体等との連携による地域での取組の加速化、適応策のPDCA手法の開発、国民参加型の情報収集、適応ビジネスの海外展開等により、気候変動への適応の更なる充実・強化を図る。

 「熱中症分野」では、人々の熱中症対策に関する意識を一層高め、日本全体として熱中症による被害を減少させることや、熱中症リスクを低減する暑熱対策を社会に浸透させていく。

 「生態系分野」では、社会の強靱性(レジリエンス)を向上させるため、生態系を活用した気候変動への適応(EbA)・防災・減災(Eco-DRR)の考え方を普及させることや、重点的・継続的な生態系モニタリングを通して、科学的知見を充実させていく。

 「水・大気環境、自然災害分野」では、望ましい水・大気環境の実現に向けて、気候変動が水・大気環境に与える影響を評価し、具体的な適応策の検討・実施や、気候変動に対して強靱な廃棄物処理システムを構築する。

 環境省は、政府全体の気候変動適応に関する施策をけん引していくとともに、この施策パッケージに従い、気候変動適応に関する施策を自ら率先して実施していくとしている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
気候変動
生態系
廃棄物
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105962.html

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